【まとめ】池上彰のニュースそうだったのか!!日本はどうなるのか

日本はどうやって稼ぐべきか?

 

新型ウィルスの影響で経済は大ダメージを受けています。

昔と今で日本の働き方はどう変わったのか?私たちの生活は大丈夫なのか?

日本はこれまで何で稼いできた?

海外にどんなものを売って日本は儲けてきたのか、日本の稼ぎ頭は、自動車・家電・電子機器・鉄鋼です。

今も昔も自動車の輸出は非常に多い。

1990年以前は家電も多かったがそれ以後は自動車の輸出が多い。

現在家電は韓国や中国に押され気味。2010年ごろから観光が伸びている。

これからの日本は何で稼いだらいい?観光は今後の収入源になるのか?

一般の人の意見では、

日本の食べ物は美味しいので和食、日本の伝統文化を伝えれる観光、技術を駆使したロボット

カジノとかテーマパークとかで海外の観光客を呼ぶことが一番の経済効果を生むと思う。

日本的なものをSNSなどでどんどん海外に発信する。

アニメとかフィギュアなんかのカワイイ文化みたいなもの。などなどいろんな意見が出てました。

 

日本を訪れる外国人は年間どれくらいか?

 

去年、日本を訪れた外国人は約3,188万人(出典:日本政府観光局2019年速報値)

10年前と比べると3.7倍、過去最高を記録した。

日本は国として、観光に力を入れてきた。観光庁という専門の役所まで作った。

去年外国人が日本で使ったお金は総額で約4兆8113億円(出典:日本政府観光局2019年速報値)

世界の観光収入と比べると日本は人数では11位、収入では9(出典:国連世界観光機関(2018年))

将来的には観光客を4,000万人まで増やそうというのが日本の方針。

フランスやスペインのような観光大国を目指していこうという考え。

物を売って稼ぐことを貿易というが、観光や投資などは貿易以外の利益なので貿易外収支という。

この貿易外収支がここ10年くらいで伸びている。

 

増えている日本の稼ぎ方

外国の国債を買う、そうすると外国の国債の金利は日本より高いのでそれで収入を得る。

海外に工場を建設したり、海外の企業を買収・合併する。

あるいは海外の鉱山・銅山を買って、そこの売り上げ利益が日本に送られてくる。

海外でいろんなものを作ったりして日本にそのお金が入ってくる。

というのが日本がだんだん増えてくる稼ぎ方。

日本はモノづくりから投資で稼ぐ国になった。

高度経済成長期に日本はどんどん成長した。いろんなものを輸出してお金が入っきた。

そのお金を今、海外に投資をしている。

投資で得た利益が日本に入ってくる。

これを人間の一生に例えると、せっせと働いて給料をもらってだんだん預貯金が増えてくると株を買ったり配当を得て生活をする、日本は国として年金生活に入った状態になってきてるのではないだろうか。

日本は投資をするだけじゃなくて、新しい産業を生み出してゆけば、日本がまた元気になって成長してゆくことになるだろう。

これからの日本、私たちの生活は大丈夫?

なんとなく漠然と不安に思うのではなく、実際にお金はどうなっているのか、お金のデータを見ると景気や将来が見える。

政治や経済の話はなんとなく難しいと思うけど、身近な生活をお金に置き換えて見ると、いろいろと経済のことが見えてくるんじゃないでしょうか。

 

 

オリンピック延期で景気はどうなる?

 

経済損失は?

 

東京オリンピック・パラリンピック延期の経済損失は約6,400億円といわれています。

内訳は、施設維持管理費、このまま施設を借りっぱなしにしないといけなくなったりする部分がある・再選考をする場合の追加費用、今の選手をそのまま出場する競技団体もあるけど再選考するということがあるとその為の費用が掛かる・延期で失われる経済効、オリンピックがはじまれば世界中の人が来てお金を落としてくれると期待していたのが消えてしまった。

これ以外にも、新しいホテルが出来てもオープン後にお客が来なくなるとか飲食店もお客が来なくなったらどうするんだ。

なかにはオリンピックのボランティアをする為に大学を1年遅らせた人もいる。あるいは、仕事を辞めてボランティアをやりますという人もいる。

 

 

日本の景気はどうなる?

 

新型コロナウイルスの影響で世界的な大不況になるのではといわれています。

いったいどういう仕組みでどんな恐れがあるのでしょうか?

池上さんがそのメカニズムを解説していました。

 

今、新型コロナウイルスが感染拡大している。

そうすると買い物などに行けず、消費が落ち込む。

そして、石油の消費量も落ち込む、物が売れないから工場もストップしてしまう、電気の消費も減る、電気を使うのに重油を燃やすから、自動車の運転もあんまりしなくなると石油の消費量が落ち込む。石油の消費量が落ち込むと値段が下がる。

そうすると今度は石油輸出国機構が、石油の値段が下がったのであれば量を減らしたらどうだ、そうしたら石油の値段が上がると話し合いをしたが決裂した、その結果、石油を減らさないならと、どんどん石油を増産する。結果石油価格が暴落した。

今年の初めには1バレル60ドルだったのが、今は20ドルにまで値が落ちている。

今、一日当たりの原油の生産量1位はアメリカ、2位がサウジアラビア、3位がロシアとなっている。

アメリカが生産量1位になってなにが起こったかというと、OPECやロシアが石油をとる量を減らそうといっても、アメリカはOPECに入っていないので、ロシアやサウジアラビアが原油を採る量を減らすと、アメリカはどんどん関係なく石油を掘ってしまってアメリカだけ儲けてしまう。

ロシアやサウジアラビアはこれは面白くないので、これを何とかしようと考えて、原油の価格を下げることによって、アメリカのシエールオイル会社大打撃をあたえようとしている。

アメリカのシエールオイル会社は中小企業なので原油の価格が下がると運営ができなくなる。

シエールオイル会社は原油を掘るお金を高い金利で借りている。会社がつぶれるとお金の返済ができなくなってしまう。

そうすると、お金を貸している金融会社はお金が返ってこないのではないかと疑心暗鬼になり、

リーマンショックの時のようにお金を貸さないという金融機関が現れてくる。

そうなってしまうとリーマンショック級の金融危機になるのではと、心配されている。

 

 

安倍総理の記者会見発言

 

抗インフルエンザ薬の治験をスタート

インフルエンザの薬はあるが、今回の新型コロナウイルスにも効くかどうかを調べる。治験の結果、効果が出れば国がこれを治療薬として承認をすると治療薬として使用される。

今、開発が進み始めましたということ。

対象を絞った現金給付

景気対策で、現金にするのか商品券にするのか消費税の減税にするのかという議論があったが、

安倍総理の記者会見では、対象を絞った現金給付だと明言した。

特に経営が苦しい中小企業だったり、あるいは生活が困難な家庭等対象を絞って現金を渡します。

リーマンショックの時には定額給付金を払ったがその時の経験を踏まえて対象を絞る。

金額を決めて補正予算案を組んで国会で認めてもらう。

 

外食の自粛で困っている飲食店への救済措置は?
それぞれの自治体によって対策がある。たとえば無利子無担保でお金が貸してもらえる仕組みもある。たとえば、日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付というのを作って3,000万円を限度としてお金を貸してくれる。もちろん要件があるのでそれを満たせば借りられる。
宿泊キャンセル等、ホテル旅館に対する補償は?
これに関しても3,000万円までは借りられる仕組みがある。あるいは従業員の休業手当、従業員を辞めさせずに休ませてその間の給料を従業員に払ってその90%までは国が補填をする。
エンタメ界のライブが中止になったりすることへの補償は?
税金を使って補填をすることはできないんだけども、何らかの融資という形でお金を貸すということをこれから考えてゆく。

 

日本は海外のように外出禁止令が出せるのか?

 

日本は海外のように外出禁止を強制することは現在の法のシステムではない。

現在では命令という法律はない。

政府対策本部ができた。これは緊急事態宣言が可能になる手続きの一つで、これに伴い全都道府県も知事をトップとする対策本部を設ける。感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば、安倍晋三首相が宣言する。

最近法律が改正され、これに基づいて緊急事態宣言が出せる仕組みになったが、その為にはまず対策本部が出来ないといけない。全都道府県にも出来たので、緊急事態宣言がいつでも出せる体制が出来たということになる。

 

緊急事態宣言

不要不急の外出の自粛の要請、イベントの中止、まずは要請をする、それに道理的な理由がなく従わない場合は指示ができる。命令ではなく違反した場合の罰則はない。

まずはお願いしますねと要請をする。ダメなら、やめなさいと指示をする。

海外だと従わないと罰則があるけど日本にはそれがない。

 

学校などにも、やめてくださいと要請→指示をする。

 

ただし、医療施設など建設するために急遽場所が必要な場合になると土地所有者の意向に関係なく、強制的にそこを使うことが出来る。

 

 

アメリカの景気対策は効果的なのか?

 

リーマンショック以上の不況の危機といわれているが、アメリカの景気対策は効果的なのだろうか?

今一番感染者が多いアメリカ。失業者が大量に出ている。

ゴールドマンサックスによるとアメリカの4~6月のGDP予測はマイナス24%

リーマンショックの時はマイナス8.4%だったので、戦後最大の不況になる。

景気が悪くなると金利を下げて景気を良くしようとする。

アメリカの場合、トランプ大統領が選挙対策で景気を良くしようと株価を上げようとして、アメリカの中央銀行であるFRBに金利を下げろとずっと圧力をかけてきてきたので金利を下げていた。その結果株価はものすごく上がったのだけど、今回こんな状態になってもこれ以上は金利を下げられない状況になっている。

金利を下げる手段が取れないので別の方法を考え出した。

それでびっくりするような対策をとった。

それが、現金支給

現金支給

年間所得7万5,000ドル未満の大人一人に最大1,200ドル(約13万円)、子供一人に500ドル(約5万5,000円)を支給。

アメリカの場合は小切手を郵送で送る。

 

コロナウイルスの検査費用など

アメリカの場合、保険に入れてない人が多い。

今回問題になったのが、新型コロナウイルスに感染したかもしれないということで検査を受けた人が、検査費用を30万円以上請求された人がいた。つまり保険がきかない。

なので今回検査のお金はタダにしますということにした。

しかし、治療費は保険でということになるが、保険会社によっては該当しない保険会社もある。

 

学費ローンの金利を免除

アメリカの大学生は親が学費を出してくれない。18歳になったら大人なんだから家から出ていって大学に行きたかったら自分で何とかしろというので、奨学金をもらったり学費ローンを組む。

アメリカは国立大学がないですから、私立大学は学費が高い、たとえばハーバード大学だと年間で500万円ぐらい、4年間だと2千万円ぐらいかかってしまう。

学費ローンを返さないといけない学生たちが四苦八苦しているので、金利を免除にした。

 

石油を大量購入

今世界の石油の値段が下がってきているのでいざという時のために備蓄をしている。

大量に石油を買いましょうという方針を打ち出した。

 

 

コロナウイルスの治療薬

 

今までいろいろなウイルスがあったが人類は力を合わせてそれを乗り越えてきたが、

新型コロナウイルスも乗り切っていけるのだろうか?

 

今、世界中のいろんな研究機関が、同時に研究をしている。

これまで医学の物だと極秘に調べて医学雑誌に発表して初めてわかるという形だった。

医学雑誌に発表される前に査読(さどく)を得て公開されるが、

今はそんな状態じゃないので査読を経ないで、とにかくここまできてますというのを世界中の学者たちが次々に発表している。

それを参考にしながら研究が進んでいる。

なんとしても治療薬、ワクチンを開発しようと早いペースで進んでいることは間違いない。

最近入ってきた話だと、オーストラリアの研究者がBCGがある程度の対策になるのではないかと発表した。

結核にならないようにするBCGです。

感染者が増えているイタリアとフランスではBCGの義務化をやめている。

スペインの隣のポルトガルではあまり重傷者が出ていない、ポルトガルはBCGが義務化されている。

ドイツも重傷者が少ない。BCGのおかげではないかという研究が始まった。

ノルウェーとスペインでは治療薬の試験が始まった。

 

いままではそれぞれの研究者がこっそりやっていたがそれをオープンにした。

感染症がグローバルなので研究もグローバルにやろうということになって。

結果が次々に上がってきている。